2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その上で、若い人たち向けに、御指摘がありました農の雇用事業ということで、法人などが雇用就農者の研修に対する支援を行っていくこと、あるいは、農業に入ってこようという方たちに対して求人等の情報を一元的に提供するサイトを立ち上げて、雇用就農を含む就農に関する情報発信の強化に取り組んでいます。
その上で、若い人たち向けに、御指摘がありました農の雇用事業ということで、法人などが雇用就農者の研修に対する支援を行っていくこと、あるいは、農業に入ってこようという方たちに対して求人等の情報を一元的に提供するサイトを立ち上げて、雇用就農を含む就農に関する情報発信の強化に取り組んでいます。
また、地域の新規就業者の受入れや求人等の情報を一元的に提供するサイトも立ち上げたりして、情報発信の強化、こんなことも進めておるところでございますので、何とかやっていきたいという思いに充満をしております。
それから、ハローワーク、特に女性の方々が非正規多いものでありますから、そういう方々の求人等々しっかりと確保できるようにということでハローワークの方でも対応いたしておりますし、さらには、トライアル雇用というものがあるんですが、これは就職困難者だったんですけれども、これに対して、コロナで離職をされて職種を変える方、こういう方にはこのトライアル雇用というものをしっかり使っていただいて雇用を確保しようと。
○国務大臣（加藤勝信君） 個々の事案については、報告云々も含めて答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、実際には請負契約であるにもかかわらず雇用契約を締結するかのように見せかけた求人等を行うことは職業安定法に抵触するものであります。
防衛省といたしましても、引き続き、本人の御希望ですとか、あるいはハローワークの求人等を確認の上、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。いろいろ勉強はさせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 実際には請負契約であるというにもかかわらず雇用契約を締結するかのように見せかけた求人等を行うことは、これは職業安定法に違反をするということになるわけでありますので、労働条件等の明示、今明示の話がございましたが、この労働条件等の明示が不適切な事案を私どもが把握をした場合には、当然、都道府県労働局が事業主に対して必要な指導等を行って是正を図っていかなければならないということでございますので
今回の職業安定法の改正におきましては、虚偽求人等へのトラブルの対策を盛り込んでおりまして、例えば労働者の方がこの求人の内容が虚偽ではないかというような疑いを持った場合には、都道府県労働局に通報いただければ、事業主等に対しまして必要な指導を行いまして是正を図ることができるわけでございますけれども、委員御指摘のように、そもそも制度を知らないということになりますと通報ができないわけでございます。
そしてまた、若者法では新卒者向けの求人ということになっておりましたが、今回はこれを全ての求人を対象として、労働関係法令違反を繰り返す、いわば悪質な事業主等からの求人等を不受理とすることを可能としております。こうしたことを通じて、そうした労働関係法令違反を防ぐという効果もあるんだろうというふうに考えているところでございます。
まず一点は、これは既に御議論があったところではございますが、ハローワークや職業紹介事業者など、全ての職業紹介を行う機関において、そして新卒向け求人のみならず、全ての求人を対象として、労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人等を不受理とすることを可能とするということにしております。それが一点。
まず第一に、ハローワークでは、パートタイム求人等として学生生徒のアルバイトも可とする求人を受け付けて職業紹介を行っているわけでありますので、定時制の高校の生徒さんに対しても学校と連携しながら対応を行っているわけでありますけれども、引き続いて、ハローワークにおける学生生徒のアルバイトに係る求人も、質の確保ということに、先生今御指摘のように、よく注意をしながら、要望に応じて学校へ求人情報を提供するといったようなことで
なお、雇用促進につきましては、ハローワークによるきめ細かな就職支援を行っておるわけでありまして、平成二十五年度予算においては、福島県内の就職支援を含め、県内及びその近隣地域での被災者のニーズに合った求人等を確保する事業を盛り込んでおるわけであります。
まず復旧事業、これから復旧事業ございます、そしてまた復興事業にも進んでいくわけでありますけれども、これの求人、これが大事だということで、この求人等をハローワークに提出をしていただくように民間の企業にお願いして、そしてハローワークできめ細やかな職業相談、職業紹介や出張相談というようなことを実施をして、一人一人の就職支援に全力で取り組んでいかなければというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君） 派遣村におられた方々のうち都内四施設に移動された方々に対しましては、当該施設内にハローワークの出張相談窓口を開設いたしまして、仕事や住居、職と住まいですね、これを確保されるように、まず約四千件分の寮付き住み込み求人等を活用した職業紹介を行いました。さらに、雇用促進住宅への入居のあっせんも行いました。
これまでも加入促進に努めてまいりましたけれども、十七年度からは、例えば、都道府県労働局、労働基準監督署、それから公共職業安定所の連携のもとで、それぞれ指導をする場面もございますし、相談に応ずる場面もございます、そういった業務あるいは求人等の業務の中で得られた情報、あるいは労働保険事務組合の持つネットワークを通じて収集した情報、そういったものを活用していく、またそのほかの厚生年金の適用データとの突合により
北部九州地域の経済動向は、生産活動においては、鉄鋼や自動車などを中心に堅調に推移しており、輸出もアジア、アメリカ向けが好調で増加が続き、個人消費についても持ち直しの動きが見られる、雇用については、失業率が依然として高水準であり、求人等に地域差が見られるものの、総じて緩やかな改善が続いており、こうしたことから、地域経済は全体としては回復しているとのことでありました。
現在の七万人の林業労働力というのは、現場での実感として決して人手不足ということではなくて、むしろそういう各事業体等が求人等をすれば、データでいえば五割以上の事業体で求人数を上回る応募があるというふうな状況でありまして、十分そこはそういう意味でいえば充足されているとなるわけでありますが、実はその裏には森林の整備というものが非常におくれている、それを前提とした数字ではないかということを我々は忘れてはならないと
最近、求人等もふえつつある状況でございますので、今後そういう傾向で進むことを期待しております。
その中で、北陸あるいは新潟を初めとするこの地区の有効求人等についてどのようにお考えであるかということをお聞きしたいと思います。
なお、改正案によりましても、求人等その他女性のみというようなことにつきましては、原則として、これは差別であって禁止をするということに相なっておりますので、先生のお考えも加味をされている、こう御理解をいただければと思っているところであります。 次に、時間外労働等につきまして、男女共通の法的規制を設けるべきだというお話であります。これは、先ほど総理から答弁がありましたとおりであります。
あわせまして当面の働く場としましては、広域的な移動をしてもいいという方につきましては、これは住宅つきの求人等もできるだけ確保して動いていただく、職業紹介を広域的にするということもあわせて検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、失業者が数多く出ないための支援措置、こういう観点から何ができるかという点でございますが、労働省といたしましては、一つは、仕事を変わるわけでございますから、転職のための訓練、これにつきまして公共職業訓練施設その他で無料であるいは訓練手当等を支給しながら職業訓練が受けられる、こういうような支援、あるいは当面働きたいという方につきましてはできるだけ地元の仕事をあっせんする、あるいは住宅つきの求人等
女性についても同様に厳しい状況にあるだろうというふうに推測をしておりますけれども、実際の求人状況等につきましては、男子と女子の雇用に関する均等な機会を確保するという観点から、男女別の求人等については受け付けてないという形になっておりますので、女子の求人状況、求人倍率等について特に申し上げる数字は持っておりませんけれども、全体の中では非常に厳しい状況にあろうかというふうに思っております。